書 籍
日本をこう変える
松田 学 著
四六判並製 320頁
定価:1,700円＋税
ISBN：978-4-9089251-89-4
人々の価値観も国の財政も
お金のあり方も対転換の時代へ
グローバリゼーション、インターネット革命、金融革命。すべてに後塵を拝し、すっかり元気をなくした日本。しかし、日本が再び元気を取り戻し、世界のトップランナーに返り咲く道はある。それは、高齢化社会に関連する問題の解決、循環型社会の構築など、いま日本が抱える諸問題をブロックチェーンなどの新技術を活用して解決する「新日本秩序」を創出することだ。その時、日本は世界のソリューションセンターとなって、世界から尊敬と注目を集めるだろう。
財務省出身の元衆議院議員が、日本を再生させる方途を、国民の生きがいと安心づくりから、財政、防衛、教育まで10項目にわたって提案する、日本再生のシナリオ。
■ 目次
はじめに
第１章 人のきずなと生きがいを安心して追求できる社会づくり
■著者 松田 学（まつだ・がく）
人類史上の大変化を象徴するいくつかの事件
しかし、答えが中国秩序であってはならない
古代から世界に影響を与えてきた日本
日本は世界のソリューションセンターになる
ブロックチェーン革命で日本は有利なポジションに立つ
競争だけではない、もうひとつ、協働の社会を
国民本位の有為な政治を
日本型コミュニティをバージョンアップする
「1940年体制」が戦後の成長を可能にした
社会主義国的だった戦後の日本
持続不可能になった戦後システム
新たな概念やシステムを創造するイノベーションという時代へ
明治大正経済システムの活力の源泉
相変わらず部分最適を求め続ける日本の政治
コミュニティは国と個人をつなぐ緩衝材
白川郷の「結」にみる伝統的なコミュニティ
広州市の飲茶店の老人たち
江戸時代における生産集団コミュニティ
リタイア後も活躍できる新しいコミュニティが必要
自分の居場所が発見できなかった団塊ジュニアたち
官でも民でもない、公という考え方
パブリックな価値をサポートするおカネの流れを
地域コミュニティと価値創出コミュニティ
デジタライゼーションが人間的な社会をつくる
第２章 国民に健康と食の価値、元気な超高齢社会で安心できる生活づくり
活力ある超高齢社会の運営モデルの構築で、危機をチャンスに
利用者ファーストの社会に変えていく
利用者視点に立って医療サービスのシームレス化を
なぜ日本の医療には地域での連携が不足しているのか
医療改革はデータの完全電子化から
降圧剤処方のからくり――薬で血圧を下げる必要はあるのか
キュアの医療からケアの医療へ
いろいろなタイプの医師が必要になる
コミュニティづくりは元気に活動する高齢者を生み出す
個人情報の活用の事例としてのオーダーメイド医療
基礎データの共有ができていない日本の医療システム
政府も個人情報のすべてを閲覧することはできない
消費税アップの背景にあるもの
消費税をアップすることなく社会保障負担の問題を克服する
医療に「コストからバリューへ」という発想の転換を
ビジネスクラス理論
寄付や出資をしやすい仕組みをつくる
三層構造の医療財源システムで日本の金融資産を有効に活かす
第３章 豊かさ上昇曲線の経済づくり経済財政政策の枠組みを変える
大きな幸せを描ける改革が本当の改革
新自由主義的な改革論はもはや時代遅れ
株主資本主義が日本経済の長期低迷をもたらしたメカニズム
株主資本主義に必要なのはコミュニティ型の社会基盤
岸田政権の「新しい資本主義」よりも「日本力資本主義」を
日本経済に必要な方向と日本人による成長フロンティアの創造
政府投資の新しい役割
不良債権処理が経済停滞をもたらしたメカニズム
まず未来へのストーリーを描くのが政治の役割
不確実性はリスクとは異なる
日本は国家機能が弱すぎる国
国の方向性がわかれば、国民の努力の方向性が変わる
不発に終わった「異次元の金融緩和」
日銀当座預金を減らす方法は1つしかない
貸す相手がいないのか、貸し付け審査が厳しいのか
リスクを取らない消極的なマインド
経済政策の一丁目一番地は国内投資を増やすこと
人口減少国としての生産性の向上という課題
歴史的にもまれに見る人類社会のパラダイムチェンジ
財政支出の性格と労働への価値観の変化
AI情報化時代は「レイバリズム」からの脱却! ポストコロナの処方箋
ルーティンから自らを解放して知的で創造的な人生を
お金が制約になっている仕組みの転換を…国債を貨幣に交換する
国の財務を考える「真の財務省」へ
「投資国債」という概念を作り出す
なぜ一般会計を投資、経常、社会保障の3つに区分すべきなのか
財政の「見える化」が国民自身の判断を促す
正常性バイアスにおかされた?MMT
もはやフローの対策では財政再建などできない
じつは国の借金の半分がすでに消えている
永久国債への乗り換えで財政再建効果は確定
出口戦略の決め手は「デジタル円」
スマホで手続きと支払いがワンストップの世の中に
永久国債という資産を、デジタル円という資産にする
国債償還の負担をなくし、インフレにもならないデジタル円
2022年、デジタル人民元の脅威
中国は世界最大のプラットフォーマーに
通貨の概念の変革とブロックチェーン
ユーティリティトークンで花開く日本各地のコミュニティー
電子データが主導する時代と中国による覇権
ブロックチェーンを実装した社会に
日本はブロックチェーンで世界標準を創る国になる
第４章 自らの幸福を自ら生み出せる人づくり
戦後システムを乗り超えるためには教育にもギアチェンジが必要
「何をするために生きていくのか」を考える教育が必要
兼業や副業を認める社内制度が社員も企業もハッピーにする
教育改革の肝は人の評価尺度を転換すること
人づくり教育改革の柱とは
教育改革は社会の改革
第５章 人類社会の課題解決へ 世界を先導し続ける科学技術づくり
分野を横断する俯瞰的な体制を
AIを使いこなす「人間中心の科学技術」に
文理融合
基幹的な製品は全部国産化する
日本的なよさへと熟成して価値を生み出す
情報技術の急速な進歩と「第四の波」
想像もできない変化が起きる未来社会
日本発のプラットフォームを可能にするブロックチェーン
ブロックチェーンを社会実装することのメリット
デジタル庁もブロックチェーン革命の旗振りを
ブロックチェーンは仮想通貨ではない、その本質的な特性について
ブロックチェーンが生み出す従来にない利便性
変化に対して自ら変化できない絶滅種にならないために
ブロックチェーンのイノベーションの特性
既得権益の壁を超えた組み立てができる政治勢力を
第６章 自らの国は自ら守る国防力と危機管理力づくり
菅前総理の初外遊先がベトナムだった理由
「八紘為宇」はじつは世界平和の理念
核保有はせずとも、核戦略は必要
脆弱な日本のサイバーセキュリティ意識
「ウサデン」の防衛体制強化に乗り出した防衛省
現行憲法は日本の国家主権をあえて否定している?
詭弁を重ねてきた解釈改憲
日米安保の発動には、まず日本の自衛が必要
なぜアメリカは日本に安全保障の役割の強化を求めるのか
戦後の平和は憲法9条のおかげではない
お互いが納得できる歴史認識を
目覚めよ日本人、国民に危機感のない日本の危機
オールドメインの「先手対応」を
フィールドインテリジェンスは日本が担う役割
第7章 日本らしいリーダーシップで世界に大調和を生む外交づくり
力で捻じ伏せるリーダーシップの終わり
日本の魅力と新しいタイプのリーダーシップ
日本はルールづくりを先導できる絶好のポジションにある
日本の立ち位置を明確にしてアジアの秩序形成を主導する
全体主義に対抗する明確な立ち位置を示す国に
アジアのインフラ整備も日本新秩序で
「日本型クオリティ・オブ・ライフ」を伝播させる
なぜ日本は謝罪を求められ続けているのか
事実に基づいた正しい歴史認識も外交の基本に
第８章 国民自らが選択し参加する納得の政治・行政づくり
国民の信頼なくして政治は成立せず
なぜ野党は政権交代できないのか
「投票したい政党がない」
地方が自立できない財政の構造的問題
道州制の決定的な落とし穴
オンリーワンの魅力と江戸時代の藩
中央と地方を「車の両輪」の関係に
霞が関は「退官後の生活保障共同体」
プロフェッショナルな人材の育成と流動化を
リボルビングドアの受け皿となるインスティテュートを
政治を変えるには
第９章 地球と調和的に共存する循環型の環境・エネルギー体系と国土づくり
地球との共存と日本の歴史的使命
本物の保守思想の原点は日本の恵まれた自然や豊かな土壌
なぜ日本は環境調和型のインフラ整備ができないのか
性急な再エネシフトは持続可能な温暖化対策を阻害する
エネルギー構成比率の最適解は思想ではなく技術が決めるもの
再エネの問題点と日本版SDGs
次世代原発と二層構造のエネルギー供給
発電事業とブロックチェーン
原発管理や電力供給についての国の役割について
自然災害と危機管理
国土強靭化と防災コミュニティ
第10章 自由と文化と日本の国柄を守り育てる国家アイデンティづくり
日本のアイデンティティの根幹としての皇統
天皇と国民との絆に日本の「國體」がある
血縁、心縁、治縁……祈りを通じて束ねられたものは戦争よりも強い
新しい文化を世界に発信する文化大国に
国益と尊厳を守るために史実に即した歴史認識を
「グローバル全体主義vs自由社会を守る国民国家」という対立軸
日本の政治が「戦後」を超えるための政界のアウフヘーベン
おわりに 参政党の政策ポイント
松田政策研究所代表、参政党共同代表、未来社会プロデューサー、元衆議院議員。
1981年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学、大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、2010年、国政進出のため財務省を退官。2012年、衆議院議員。2015年、東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、バサルト株式会社代表取締役社長、一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事、ジパングプロジェクト株式会社取締役会長、横浜市立大学客員教授、その他、多数の役職に従事。 主な著書に、『競争も平等も超えて』(財形詳報社)、『永久国債の研究』(光文社)、『TPP興国論』(KKロングセラーズ)、『国力倍増論』『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』(以上、創藝社)、『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』(アスコム)、『新型コロナがほんとうにこわくなくなる本』『新型コロナ騒動の正しい終わらせ方』(以上、方丈社)などがある。