書 籍

新刊情報

『台湾有事 どうする日本』

東アジア情勢研究会 編
四六判並製 224頁
定価:1,600円+税
ISBN:978-4-908925-81-8

 

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2027年までに中国の台湾進奪はあるか

2021年3月、米国上院軍事委員会の公聴会で、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言した。日米の外務、防衛閣僚が 集まった「2プラス2」の共同声明でも「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」といい、台湾危機を懸念する声が急速に高まっている。

中国が台湾に侵攻する日はほんとうにやってくるのだろうか。もし台湾有事が現実のものと なれば、日本は対岸の火事ですますことはできない。日本と台湾はどう備えるべきなのか。8人の論客が、防衛、政治、経済、日台間の民間交流の在り方を大胆に提言する。

 

■ 目次

はじめに
江口克彦(元参議院議議員、李登輝基金会代表)
序章 次の100年に向け台湾と日本の民間交流をいかに強化するか
謝長廷(台北駐日経済文化代表処処長)
第1章 日米豪印と英「拡大クアッド」の確立と台湾
河崎眞澄(産経新聞特別論説員)
第2章 日台が民主主義の発展で国際社会をリードするために
阿古智子(東京大学教授)
第3章 中国の海洋侵出を抑止する日台米間の安全保障協力
髙井晉(日本安全保障戦略研究所所長)
第4章 台湾の地政学的地位と中国の統一戦略
樋口譲次(日本戦略研究所研究員)
第5章 米国インド太平洋軍の台湾防衛
小野田治前(航空教育集団司令官)
第6章 李登輝総統が願った「日本版台湾関係法」の実現
早川友久(李登輝基金会研究員)
第7章 日台第一列島線同盟タスクフォースFICATの構築
立花聡(経営コンサルタント)
第8章 テクノロジーにフォーカスすべき日本と台湾の新外交戦略
李世暉(国立政治大学教授)
おわりに
河崎真澄(産経新聞特別論説員)

■著者 東アジア情勢研究会 編
相変わらず不透明な北朝鮮の動向。それに対応する韓国。「台湾併合」を目論む習近平体制の中国……。予断を許さない東アジア情勢の中、日本はどのような動きをすればいいのか。一般社団法人東アジア情勢研究会は、東アジア情勢について研究、分析を行い、安全保障と経済連携の観点から諸方面に提言を行うことを目的に、2019年4月に発足した民間の研究機関である。理事長は元参議院議員の江口克彦である。